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経済産業大臣、公正取引委員会委員長~親事業者20万5,000社に通達

平成27年11月13日付けで経済産業大臣、公正取引委員会委員長の連名による親事業者への通達を行っている。
年末の金融繁忙期に下請事業者の資金繰りに支障を来さないよう通達したもので下請法の厳守を強く求めている。
なぜ通達を行ったかといえば、平成27年度上期において下請け業者が被った減額分の返還等の額は11億円超であり、前年上期に比べ6億円以上も増加している状況から通達が必要と判断したものと解釈できる。

親事業者(建設で言えばゼネコンなど元請事業者)と下請事業者の方々には是非読んでおいていただきたい。経営者であればなおさら読んでいただきたい。
以下は、通達内容。(一部省略)

平成27年11月13日
親事業者代表者殿
経済産業大臣
公正取引委員会委員長

「下請取引の適正化について」
我が国の景気は、企業の経常利益や雇用関係を中心に改善しており、その中で中小企業の景況も好転しつつあります。
一方で、相対的にみると中小企業は依然として厳しい状況にあり、特に近時においては、原材料価格、エネルギー価格、人件費等の上昇による収益圧迫等に直面しています。
貴社におかれましては、このような状況を十分に認識いただき、下請事業者と十分な協議を行い適切な対価の決定を行うなど、原材料価格、エネルギー価格、人件費等の上昇が立場の弱い下請事業者にしわ寄せされることのないよう、社を挙げて取り組んでいただきますようお願いいたします。
また、これから年末にかけての金融繁忙期を迎えるに当たり、下請事業者の資金繰り等について一層厳しさを増すことが懸念され、親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障を来さないようにすることが必要です。

特に別紙の記載事項については、調達担当者のみならず役員等責任者まで周知徹底を図り、担当役員等の責任者には調達担当者の指導及び監督に当たらせるなど、適切な措置を講じるよう強く要請いたします。
さらに、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(平成25年法律第41号)が、平成25年10月1日から施行されています。貴社におかれましては、減額や買いたたき等による消費税の転嫁拒否等の行為を行うことがないよう、改めて貴社全体で適切な措置を講じるよう併せて強く要請いたします。

「親事業者の義務」
(1)書面(注文書)の交付及び書類の作成・保存義務 (保存期間2年)
(2)下請代金の支払期日を定める義務及び遅延利息の支払義務 (下請代金の支払期日は、物品等を受領した日から60日以内において、かつ、できる限り短い期間内)

「親事業者の禁止行為」
親事業者は次の行為をしてはならない。
(1)受領拒否の禁止
(2)下請代金の支払遅延の禁止
(3)下請代金の減額の禁止
(4)返品の禁止
(5)買いたたきの禁止
(6)物の購入強制・役務の利用強制の禁止
(7)報復措置の禁止
(8)有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止
(9)割引困難な手形の交付の禁止 (手形サイトは、原則として、120日以内(繊維業にあっては90日以内)とすること)
(10)不当な経済上の利益の提供要請の禁止
(11)不当な給付内容の変更・やり直しの禁止

投稿者:KENSIN