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旭化成建材~杭工事データ改ざん問題は建設業全体の問題と弊社は考える。

各メディア報道の通り、旭化成建材が施工した杭についてデータ改ざんが発覚したわけだが、旭化成建材の責任は重大である。約3,000棟もの調査を行う事になっているが、この問題については旭化成建材を集中的に批判するのは的外れだ。建設業界や施主の体質にも問題があると関係筋の話を総合すると浮き彫りになってくる。

(建築契約の縛りが問題)
マンションや公共施設、商業施設、住宅などは、工期が契約上定められており、ゼネコンとしては確実に工期に完成させる必要があり、工期に遅れると違約金や営業補償などが発生する契約となっており、なんとしても工期に完工しなければならない。絶対に工期を遅らせることはできないのである。
杭工事は工事の初期に行う事から杭工事の予定が遅れることで完工が遅れる可能性が高くなり、その後の建て方や内装、外装、電気、設備、配管など全てにおいてスケジュールの遅れが発生し、内装工事など工事後半の工事業者が徹夜で作業するなどすることでコストが合わなくなる可能性が出てくるのである。

(施工の実態)
杭工事をはじめ、予定されたスケジュール通りに施工しなければならず、ゼネコンも各専門工事業者にスケジュール通りに必ず終わらせるようプレッシャーをかける。
こうした事からデータの改ざんや質よりも工期重視で工事を進める事があるのである。
旭化成建材以外の杭施工会社の物件についても調査すればわかる事。
杭が斜めに打ってあったり、固い地盤に達していない物件はまだまだ存在していると思われる。

(施主の問題)
施主としてはマンションであれば完成予定日や販売開始日に合わせて宣伝広告や集客を行う。また、商業施設であれば開店日を大々的に宣伝広告する事から是が非でも工期の遅れは許されない。住宅でも契約で引き渡し日が決定されている事から遅れは許されない。

(改善方法とデメリット)
こうした、データ改ざんや各種施工トラブルを確実に避けるには、施主が余裕をもった工期で発注する事が必要。また、データ改ざんや瑕疵工事が行われないよう現場監督の増員や第三者機関が毎日施工状況を写真や全ての作業の現場に立ち会い写真や動画で確認・認定を行うまで管理を行わなければ今後もトラブルが次々と発生するだろう。
また、工事費用は跳ね上がる事を施主が覚悟しなければならず。マンションや賃貸物件、商業施設の賃料も跳ね上がる事となり、そうした事で物件利回りが確保できず建物建設は大きく減少することとなるだろう。

よって、こうした瑕疵問題はどの物件でも可能性があるという事であり、問題解決には施工単価の大幅な引き上げが必要となり、旭化成建材が今回問題となったが根本的な解決にはならないのである。

メディアは免振ゴム改ざんの件でもさんざん叩いていた。今回は旭化成建材が叩かれている。こうした一企業を報道する事も必要だが、根本的な建設業界の問題を取り上げて報道すべきであり、現状の報道の仕方ではこうした問題は今後も次々と出てくるだろう。
国土交通省もこうした問題が発生しないようルール作りを綿密に考える時期に来ているのではないだろうか。

(今後について)
国交省は姉歯事件同様ルール作りを今後進めるとみられる。また、マンションなどの住人は建物に対するチェックが厳しくなり、建物の検査や調査がかなり増るであろう。

投稿者:KENSIN