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建設経済研究所と経済調査会~建設投資の見通し改定版発表(民間建設投資微減、官公庁横這い、住宅増加と予測)

建設経済研究所と経済調査会は平成27年4月22日に建設投資の見通しを発表した。これまで増税先送り前の見通しを発表していたが、今回は増税先送りや政府投資や民間建設状況、住宅着工の推移分析などから3回目の改定を行った。

(資料)
建設投資(昨年比▲3.3%)(2015年は前年比▲1.9%)
2014年度は前年度比△3.3%の47兆1,200億円2015年度は前年度比△1.9%の46兆2,300億円
うち政府建設投資(今後は減少)
2014年度は2013年度を下回るものの20兆円を上回る水準を維持2015年度は引き続き減少し、2011年度の水準に
うち民間建設投資住宅投資(住宅は消費増税反動減から回復基調、非住宅は緩やかな回復続く)
2014年度は消費増税前駆け込み需要の反動により前年度に比べ減少し、2015年度は前年度の反動減からの回復と市場活性化策により増加非住宅投資:2014年度・2015年度とも緩やかな回復が継続。

住宅着工は群馬県では過去最低となり、人口現調地域では中長期的に住宅需要は低下する事は見えている。住宅は消費増税の反動減から回復基調とされるが、群馬県ではそのような雰囲気は聞かれてこない。
あくまでも全国的な見通し数値であり、群馬県での建設投資は八ツ場ダムの本体工事などで公共投資は膨らむものの、耐震工事が終盤であり、官庁建築物件はほとんど無いと見られる。民間建築については、高崎市や伊勢崎市、太田市など人口増加が見込まれる地域での需要は相応にあると見られるが、小企業や零細企業などは厳しい状況に追いやられると見られる。
群馬県に比べ圧倒的に建設需要の多い埼玉や東京へ進出すべきである。

投稿者:KENSIN