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株式会社ランド(横浜市西区、マンションデベ、東証1部)~大幅減収(継続企業疑義注記)

マンションや高齢者住宅などを手掛ける不動産開発業者の株式会社ランド(横浜市西区、マンションデベ、東証1部)は、平成27年3月8日決算短信を発表した。
連結売上高は7億42百万円と前年比▲58%低下となったが、黒字転換を果たした。
当社によると平成24年12月5日から金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で証券取引等監視委員会及び神奈川県警の調査を受けておりましたが、その後、当該調査について終了したが、風評被害の影響から厳しい状況が続いていたとされる。
今後についても風評被害は依然として向かい風となっているが、平成27年1月の第三者割当増資で9億6,000万円を調達し、5億円の債務圧縮を進めるなど再建に向け取り組んでいる。

(継続企業の前提に関する注記)
期末時点において、依然として既存のプロジェクト資金等については、物件の販売スケジュールに合わせて返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をお願いしている状態である事について継続企業の前提に関する注記が記されている。
いわゆる返済条件緩和のリスケジュールを要請している状況が懸念材料という事。
(改善策)
【債務の圧縮】
物件の販売スケジュールに合わせて返済条件の見直しを行うことについては債権者に協力を得ており、見直し後の返済条件に従い支払いを行っている。
肝心の債務の圧縮については、担保物件の処分も含め、債権者と個別に協議しながら進めるとしている。
【資金調達】
物件の仕入力と販売力については自信を見せているが、必要に応じた資金調達をできれば成長路線に戻せると確信している。とされ、様々な資金調達方法を模索するとしている。
なお、販売管理費などの削減や配置換えなどの支出抑制も行う。
返済条件の見直し交渉や資金調達については関係者と協議を続けるとしている。ただ、資金調達面においては株式市場並びに当社株価等の状況に影響されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。としている。

必要に応じた資金調達ができないので困っているのは、多くの企業に言える事。

投稿者:KENSIN