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群馬県~平成27年2月の住宅着工状況

群馬県の平成27年2月分の住宅着工状況が発表された。
県内住宅着工は860棟(持家472棟)(貸家231棟)(給与0棟)(分譲157棟)となり、前年同月比で▲23%減少と減少傾向に歯止めがかかる事は無かった。
なお、これにより、平成3年以降の統計では年度ベースで過去最低になる事が確実視されている。
過去最低は、東日本大震災の起きた平成23年度の11,925棟。本年度の平成26年度は平成27年2月末時点で10,755棟と残り1カ月で1,170棟の着工が必要であり、過去最低となる事は確実と見られる。なお、平成26年度中に前年同月比で前年を上回ったのは平成27年1月の着工棟数のみであった。

(平成27年2月分内訳)
持家=472棟※前年比▲26.9%減
貸家=231棟※前年比30.3%増
給与=0棟※前年比0%増減無し
分譲=157棟※前年比14.9%増

(所見)
持家の着工が停滞しており、注文住宅業者について深刻な事態となってきている。ゼロエネルギー住宅など省エネに優れた住宅を提案する業者も多いが、やはり住宅を建てようという需要が乏しい事がわかる。
貸家や分譲が伸びているという事は、住む家は賃貸で十分であり、家を買う場合は土地付き分譲で十分と消費者は判断している事になり、住宅建築を主力とする業者は、かなり厳しい状況となっている。
また、こうした事はプレカットや住設、大工、左官、外壁、電気、屋根、基礎などの業者に影響を与えかねない。なお、マンションも着工が乏しい。

(低迷はわかっていた)
群馬県内の人口は200万人を下回り、今後も低下傾向。消滅都市予備軍となっている農村部も複数ある。
こうした状況を踏まえると、長期的に住宅着工は低下する事は間違いないとわかっていた。
ただ、高崎や伊勢崎、太田などでの人口は増加すると言われており、この辺の都市にけん引される形である程度は住宅着工はあるだろうとの見誤った判断は無かっただろうか?
確実に今後も住宅着工は減少する。そして、注文住宅業者は淘汰されるであろう。
今後は、消費増税前の駆け込み需要に期待するほか無いが、それも終われば住宅業界はリフォーム業に流れ、売上低迷、人員過多、業績悪化、倒産など真冬の時代となるだろう。
こうなる前に借入返済を進め、体力をつけておきたい。

若者にはカネが無く、若者をターゲットとするならローコストである必要がある。
人口増加策はうまくいく可能性が低く、地方や海外からの移入者を増やすほかないだろう。
企業誘致や子育て支援などを徹底する必要があり、人を群馬に集める必要がある。

投稿者:KENSIN