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国土交通省~東洋ゴム工業の不適合材料を受け、他の会社の免震ゴム材料も実態調査

国土交通省の平成27年3月20日の報道発表によると、平成27年3月19日付で大臣認定を取得している免震ゴム材料各社に大臣認定材料に係わるデータや図書に誤りが無いか確認を求めている。回答は4月20日までとなっている。
なお、必要に応じて、追加調査やヒアリングなどが行われる事があるという。

調査はゴム製品製造業者など26社に調査している。
万一、不適合材や不正な性能評価をした材料が調査で確認された場合、マンションデベロッパーやゼネコン、各官庁、医療施設なども混乱するだろう。

なお、東洋ゴム工業の不適合材判明により、上場デベロッパーなど各社は「弊社の建物に不適合材は使用されていないと確認した」とのリリースを出していたが、今回の調査結果を踏まえ、不適合材があった場合、再度リリースする事になるだろう。

投稿者:KENSIN