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大東建物管理株式会社(東京都港区、大東建託の物件管理等)~公取から勧告、消費税転嫁対策特別措置法違反

大東建託株式会社の100%子会社で物件管理などを行う大東建物管理株式会社(東京都港区、大東建託の物件管理等)は、清掃業者に対し平成26年4月1日以後消費税率の引上げ分を上乗せせずにいた。

平成27年3月19日付の公正取引委員会の報道発表によると、当社は公正取引委員会から調査を受け、消費税転嫁対策特別措置法違反(買いたたき)と見なされた。

本来発生すべき増税部分については既に業者へ支払を済ませている。
増税前に散々国会でも討論された消費税転嫁の問題。大手企業の子会社にもかかわらず増税対応ができていなかった事は恥ずべき事。
バレたから払うのか?調査が入らなければこの状況は続いていたのだろうか?
消費増税は今後10%に引き上げられるが大丈夫だろうか?

投稿者:KENSIN