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平成27年3月17日取材・東洋ゴム工業~免震材料不適合についての対応

平成27年3月17日に東洋ゴム工業へ免震材料不適合の件について取材を行ったので報告したい。

(現在の状況)
各施主やゼネコンなど関係者への説明とお詫びを全力で行っているとの事。
不敵合材料が使用された物件について、公共施設は公表されているが、民間建物名については、資産価値の低下などを招く恐れがある事から施主の判断に任せているとされ、民間建物や施主名は非公開としている。
(お詫びと提案内容)
施主によって、希望は様々であるが当社では免震ゴム材料の交換をお勧めしている。
施主によっては、免震ゴム材料の交換のほか、ダンパー設置などあらゆる措置を施す意向があるようで対応は施主主導で行われている模様。
(免震ゴム交換について)
そもそも免震ゴム材料は交換できる事を前提に設置されているとされ、ジャッキアップし、不適合免震材料の交換を行う事は比較的容易であるとされ、大規模改修などのケースはほとんど無いとされる。
(業績への影響について)
材料の性能評価や建物の構造計算を再度行う費用や免震ゴムを交換する費用、営業経費など様々な費用の負担があるが、現時点ではどの程度の費用が掛かるか算出できないとして業績修正や引当金の予定は今後判明次第及び四半期決算ごとに算出するとしている。
(今後の営業について)
現在、免震ゴム材料の販売はストップしている。
今後の方向性については、施主への対応が優先で現状は検討されていないという。
当社は、免震ゴム材料の製造設備を有している事から再度大臣認定を取得し、免震ゴム材料を販売したいだろう。
免震ゴム事業撤退となると、設備は利用価値が無くなり、多額の損失計上をすることになる可能性がある。

投稿者:KENSIN