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東洋ゴム工業株式会社(大阪市西区、東証1部上場)~免震材料不適合だった・・・

東証1部上場でタイヤやゴム製品などを製造販売する東洋ゴム工業株式会社(大阪市西区)は、平成27年3月13日のリリースで国交省に対し、「東洋ゴム工業製高減衰ゴム系積層ゴム支承」いわゆる免震材料について、大臣認定の内容に適合しない材料を販売していたと報告した。

東洋ゴム工業が平成15年から平成23年にかけて大臣認定を受けた免震材料について、地震の揺れを抑える能力が大臣認定品よりも低い製品(具体的には、等価粘性減衰定数・等価剛性の平均的な製造ばらつきが大臣認定で許容されていた基準値±10%を超えていた製品)を販売していた。

東洋ゴム工業のリリースでは、平成26年2月に当該担当者変更に伴い免震性能基準の疑義があったとして、検証を開始した。平成27年2月に免震性能基準に適合していない可能性が高いとして国交省に一報を入れ、同時に法律事務所に調査を依頼した。平成27年3月には、国交省に自主報告し、国交省認可の取り消しを申請したとされる。

なお、平成27年3月13日時点で不適合材料が使用された物件は55棟で販売された免震材料は2,052基とされる。
以下は、不適合材料が使用された物件の所在及び物件用途 ※国交省発表
(所在)
宮城県5棟、福島県1棟、茨城県2棟、埼玉県3棟、東京都5棟、神奈川県6棟、新潟県1棟、長野県1棟、静岡県3棟、岐阜県2棟、愛知県6棟、三重県4棟、京都府1棟、大阪府2棟、香川県
1棟、愛媛県2棟、高知県9棟、福岡県1棟
(用途)
共同住宅25棟、庁舎12棟、病院6棟、倉庫4棟、データセンター2棟、工場2棟、研究施設1棟、個人住宅1棟、事務所1棟、複合施設1棟

【今後の対応について】
不適合材料について、安全性の確認作業と個別物件所有者への説明を行う。
また、納入先建築物については建築基準法違反となる事から構造計算を行い基準に達していれば国交省へ再申請し適合とする。基準に達していない場合は、自社や他社の代替品に置き換えるとしている。
※現状、当該免震材料において損害や事故が発生した事実は確認されていない。

問題を見つけ、自主報告を行う姿勢は評価したいが、基準に達していない免震材料があった場合「代替品に置き換える」としているが、簡単に置き換えられるものなのだろうか?

投稿者:KENSIN