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(国交省)平成27年1月の住宅着工状況集計~前年同月比減少続く。

平成27年2月27日付で国土交通省より報道発表された平成27年1月の住宅着工状況は前年同月比で13%減少となり、消費増税による駆け込み需要の反動から低下を続けている。

各地の動向では、前年比プラスに転じたのが以下の都道府県。
青森県(前年同月比8.2%)、秋田県(前年同月比22.6%)、山形(前年同月比6.4%)、群馬(前年同月比3.7%)、神奈川(前年同月比26.7%)、山梨県(前年同月比12.0%)、石川県(前年同月比14.1%)、島根県(前年同月比5.3%)、滋賀県(前年同月比8.6%)、奈良県(前年同月比35.7%)、香川(前年同月比4.8%)、佐賀県(前年同月比9.6%)、熊本県(前年同月比22.4%)、大分県(前年同月比26.7%)、鹿児島県(前年同月比24.4%)、沖縄(前年同月比10.9%)
とそれぞれ住宅着工は前年同月比で増加。特に大分、熊本、鹿児島、沖縄、秋田、神奈川、山梨、石川、島根、などが前期比10%以上の伸びを見せている。しかし、全国的に見ると注宅着工は深刻な状況が続いていると言える。特に沖縄、九州の除き前年同月比約20%以上の落ち込みであり、深刻な状況。
持ち家目的が少ないく賃貸目的や分譲目的のものがけん引している状況である。

日本は人口減少が将来的に確実に起こる事が間違え無く、長期スパンで住宅新築需要は低下する事は目に見えている。
金融機関の固定金利利上げを計画している事や消費増税となると更に自宅を新築したり、投資マンションなどの需要は定価する。
投資家は不動産賃貸や太陽光発電所への投資などを行ってきたが、今後新たな投資にどのような投資事業が出てくるのかは期待と不安を筆者は懸念する。


投稿者:KENSIN