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平成27年2月26日施行の空き家対策特措法とはなにか?

平成27年2月26日より空き家対策措置法が施行される。
【空き家対策措置法とは?】
適切な管理をされていない空き家等が防災・衛生・景観など地域住民の生活環境などに影響する事を懸念し、各市町村にて空き家等に関する施策を推進させるもの。

【空き家等とは?】
「空き家等」の定義については、建築物やこれに付随する工作物の事で居住または利用されていないいないものを指す。※国又は地方公共団体が所有又は管理するものは除外。

【同法律の影響について】
これまで空き家の固定資産税については、最高で更地の6分の1程度となっていたが、平成27年5月以降は更地と同様の固定資産税になる事から「負担が最高で6倍程度に上がる」とされる。
こうした、状況から相続などで空き家を所有する地主筋が売却に走るものと憶測を呼んでいる。特に地方では空き家率が高く、投げ売りされる不動産も出てくる可能性がある。
また、宅地分譲業者の長期の売れ残り在庫についてどういった判断がされるのかも気になるところ。
いずれにしても、空き家等の固定資産税は上がる事から不動産売買や市町村への寄付が増加、また、解体案件も増加すると見られる。
なお、市町村によっては空き家の解体について補助金が受けられる場合もある。

投稿者:KENSIN