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必見!「群馬建設業者」平成26年1月期~6月期決算企業動向調査

株式会社KENSINは、平成26年1月期~平成26年6月期決算の判明した建設業許可取得業者(6,052社)について、収益、財務動向を取りまとめた。

【赤字企業数は全体の6,052社中1,212社で赤字企業比率は20%】
赤字企業数は相応に見られるが、リーマンショック時は全体の70%が赤字と言われていた中で大きく改善している。また、赤字額も1,000万円を超える赤字を計上した企業は191社に止まっており、ほとんどの企業が黒字決算を計上できている。
さらに、年商30億円以上の云わば地場上位企業については赤字企業は2社のみ。その2社も特損計上による赤字計上で本業収益は保っている状況であり、全体とすれば消費増税の駆け込み需要や公共投資増や民間投資増などアベノミクスの恩恵を受けている。
総じて現状の建設業界はバブルと言って良い。

【今後について】
住宅については、消費増税による駆け込み需要の反動減から戸建建築業者やその協力業者の業績は低下すると見られる。一方でゼネコン各社の受注は全般的に良好とされる。ただ、材料費高騰や協力業者不足や技術者不足により専門工事業者の施工単価は上昇。施主への価格転嫁ができないゼネコンは収益が低下するだろう。
業界筋からは来年の建築受注は既に確保してあるとのコメントが聞かれ、業者によっては再来年の建築案件の話まで出ている状況から明らかに建設バブルと言える。
ただ、以前のバブルの様に不動産の安易な取得には慎重であり、バブル期の教訓として投資は控えめで内部留保の蓄積を進める業者が多いのが印象的。
メガソーラーの動きも鈍くなっており、ここ3年程度で建設業界は再度衰退すると業界関係筋は予測。
人員が足りないと言って安易に社員を大きく増やすことで建設バブルがはじけた際は、人件費が重荷となる為、人員調整にも慎重な考えも必要である。

投稿者:KENSIN