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2015年度(平成27年度)建設投資の見通し。増税先送りで予測より減少か?

平成26年10月に建設経済研究所が発表した建設投資予測によると、2014年度(平成26年度)の建設投資は47兆4,700億円。2015年度(平成27年度)の建設投資は45兆9,500億円に低下すると予測している。
なお、2015年10月に消費増税を行う前提での予測であるが、2017年4月まで先送りされている事で建設投資は予測より更に減少する可能性もある。
【2015年度(平成27年度)について】
(政府投資)
政府投資が▲11.6%減少するとの予測で大幅減が予想される。なお、震災復興関係は増加する模様。
(民間住宅投資)
住宅については、平成26年4月の増税前に駆け込み需要を先食いしている状況である中で平成27年10月の増税で再度需要が増し、住宅着工は2.2%増になると見られていた。
※しかし、建設経済研究所の発表後に増税が1年半先送りされた事から住宅需要は低迷が続くと思われ、住宅着工は減少すら考えられる。
大手住宅メーカーの受注減は約20%に達しており、苦しい環境が続く。
(民間非住宅建設投資)
民間非住宅は、堅調な状況が続くと見られており、「土木は横ばい程度」「建築は2.4%増」で全体としては1.9%増となる予測となっている。

総じて、建設投資全体は減少するが、民間非住宅は増加するとの予測から建設業者の企画力や営業力がカギとなりそうである。
官庁依存体質の建設業者は政府投資が減少する事を頭の隅に置いておく必要がある。
戸建建築業者の場合、リフォームや非住宅への進出も視野に入れておく必要がありそうだ。
また、専門工事業者は現状多忙な様子だが、今のうちに優良な得意先との関係構築を強化しておく必要がある。
国が買い取り保証する安全な投資とされていたメガソーラーへの投資も円安でパネル価格が上昇しており、電力会社の接続保留などのニュースが流れてから投資家も慎重になっている。
投資家はカネ余り状態であり、投資家へメガソーラーに変わる提案ができる事が必要。
優良な土地情報や補助金制度、都市計画などを熟知しておく必要がある。

投稿者:KENSIN