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東和銀行、筑波銀行、栃木銀行~北関東地銀3行の広域連携協定締結

平成26年12月19日北関東第2地銀3行(東和銀行、筑波銀行、栃木銀行)は経済活性化に向けて広域連携協定を締結した。
今回協定を締結した3行は産業育成や雇用創出のため協力して取り組むが、経営統合については現時点では否定している様である。
金融庁が地銀再編を促す中、地銀トップの横浜銀行と東日本銀行が平成26年11月に経営統合について基本合意するなどの動きもあり、各地銀の70%程度が経営統合に後ろ向きと言われる中で今後も地銀再編は続くと見られる。
今回の北関東3行の協定締結が経営統合まで発展するかは注目されるところだが、一方で経営統合で心配されるのは格付けの低い債権先への対応がどうなるのか?といったものである。
銀行の格付けは①正常先、②要注意先、③要管理先、④破綻懸念先、⑤実質破綻先、⑥破綻先の6種類あり、格付け判断が変わる可能性や債務者の支援体制に変化が起きる可能性もある。群馬ではしののめ信金誕生時もこうした心配をしている経営者や債権管理担当者が多く見られた。
なお、毎年年末年始は倒産の問合せが相次ぐが、金融庁は平成26年11月25日、「年末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について」と題し、各金融機関関連団体に通達している。
その内容は、中小零細企業が資金繰りに支障が生じないよう相談があった場合はきめ細かく対応し積極的に金融仲介業務に務めることなどが記されている。
こうした金融円滑化が実行し、効果が発揮されるかは不透明だが、資金繰りの多忙な中小零細企業はあきらめず金融機関に相談すべきだろう。

投稿者:KENSIN