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下請法順守できているのか? ~ 国交省ガイドライン参照

国交省が発行する「建設業法令順守ガイドライン」というものがある。

詳細はこちら

ガイドラインは70ページにも及ぶ資料であり、全てを紹介するのは難しいが、一部を下に記述した。

不当に低い請負代金
【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】
①元請負人が、自らの予算額のみを基準として、下請負人との協議を行うことなく、
下請負人による見積額を大幅に下回る額で下請契約を締結した場合
②元請負人が、契約を締結しない場合には今後の取引において不利な取扱いをする可
能性がある旨を示唆して、下請負人との従来の取引価格を大幅に下回る額で、下請
契約を締結した場合
③元請負人が、下請代金の増額に応じることなく、下請負人に対し追加工事を施工さ
せた場合
④元請負人が、契約後に、取り決めた代金を一方的に減額した場合
工事業者からは良く聞く話であり、追加が貰えないなどで揉めるケースも良く聞く。
ただ、ガイドラインでは元請人について書かれているが、専門工事業者のミスや杜撰な工事などで元請人が被害を被るケースも聞かれ、ケースバイケースになるだろう。
 
支払保留
【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】
①下請契約に基づく工事目的物が完成し、元請負人の検査及び元請負人への引渡し終
了後、元請負人が下請負人に対し、長期間にわたり保留金として下請代金の一部を
支払わない場合
②建設工事の前工程である基礎工事、土工事、鉄筋工事等について、それぞれの工事
が完成し、元請負人の検査及び引渡しを終了したが、元請負人が下請負人に対し、
工事全体が終了(発注者への完成引渡しが終了)するまでの長期間にわたり保留金
として下請代金の一部を支払わない場合
③工事全体が終了したにもかかわらず、元請負人が他の工事現場まで保留金を持ち越
した場合
こちらも、支払の数%を翌月に回す行為があると聞かれ、一概に元請人が悪と決めつける必要は無いが、悪質なケースもある。
 
長期手形
【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】
特定建設業者である元請負人が、手形期間が120日を超える手形により下請代金
の支払を行った場合。
手形期間が120日を超えるものは違反とされる。理由は割引しにくい手形であると判断されるからであり、基本的に120日を超えてはいけない。
ただ、手形の振出日を支払日より10日、5日と遅らせて振出すことで調整は可能。あくまでも手形期間が120日を超えない事が重要なのだとも解釈できる。
 
厳密にいうと業法違反と解釈出来てもなかなか訴えられない現実があり、やはり「取引関係を大事にしたい」「仕事がもらえなくなると困る」などの理由から業法違反は泣き寝入りの状況が多い様である。
元請人と下請人の円滑な取引関係が望ましいが、建設業は当初計画から必ずと言って良いほど追加が発生するイレギュラーな業種であり、材料・職人単価の高騰などで予算管理も難しい。
経理がいない小規模業者もあり、ガイドライン通りに支払いや回収を管理するのは難しい業者もあるのが現状だ。

投稿者:KENSIN