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建設経済研究所~平成26年度建設投資は微減か?

建設経済研究所が、平成26年度の建設投資についての見通しを発表した。建設不況と言われた2009年度及び2010年度は、建設投資額は41.9兆円となっていたが、2013年度は49.5兆円と大きく伸ばしている。増税後となる2014年度については48.9兆円との見通しを示しているが、政府投資は積極的で横ばいの見通し、民間住宅は増税後の反動から微減、民間非住宅については、前年度同様積極的な投資が見込まれるとされ、横ばいを見通しており、総じて微減となるとの事。こうした事から各都道府県により変動もあると思われるが、戸建建築業者の受注はやや低下すると思われる。一方で非住宅の建築業者や土木業者は引き続き受注環境は良好に推移すると見られている。建設不況が続いた事で生産能力を下げ資材供給が遅れ気味のメーカー、一方で人材の高齢化で若い人材の不足に悩み、施主の予算と協力業者の単価のギャップに悩むゼネコンといった構図は今年度も続くと思われる。現在、本県での建設業者の倒産は明らかに少ない状況が続いている。投資が低下するとされる戸建建築業者は手持ちの受注は抱えているが、こうした見通しを見る限り営業努力を怠ってはいけない。

投稿者:KENSIN