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全国銀行協会 ~ 「経営者保証に関するガイドライン」の策定について

各有識者からなる経営者保証に関するガイドライン研究会は「経営者保証に関するガイドライン」を取りまとめた。

本ガイドラインは、保証契約時等の対応として、(1)中小企業が経営者保証を提供することなく資金調達を希望する場合に必要な経営状況、(2)やむを得ず 保証契約を締結する際の保証の必要性の説明や適切な保証金額の設定に関する債権者の努力義務、(3)事業承継時等における既存の保証契約の適切な見直し等 について規定。
 また、保証債務の整理の際の対応として、(1)経営者の経営責任の在り方、(2)保証人の手元に残す資産の範囲についての考え方、(3)保証債務の一部履行後に残った保証債務の取扱いに関する考え方等について規定している。

融資に個人保証を付している中小企業は90%以上と言われ、経営者が保証人になる事で、業績が悪化した場合、中小企業の経営者も破産するケースがよくあるが、個人としての再出発は厳しくなる。今回の指針では経営者の手元に当面の生活費や自宅などの財産を残すことを認める可能性がある内容となっている。

こうした事で積極的な経営が行われる事を期待する一方で金融機関は数字だけでは見えない、企業価値や事業価値、将来性を適正に評価する事が求められる。

建設業で言えば、なかなか個人保証の取りにくい日常的に商取引を行う商社や下請業者のように企業を数字と数字以外で読み解く眼力が必要となり、銀行の与信管理も決算分析だけでなくヒアリングや企業価値を総合的に評価する必要があるだろう。

現在契約済みの個人保証も含め、平成26年2月から適用されるとの事。

詳細については全国銀行協会のWEBサイトに「経営者保証に関するガイドライン」と「Q&A」を確認していただきたい。

投稿者:KENSIN