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企業信用調査業界 ~ 主要都市は堅調ながら地方は厳しい淘汰進む・・・

 先日、某調査会社の宇都宮支所の閉鎖と前橋支所がWEBサイト上から消されている事が関係筋から聞かれた。某調査会社の群馬支店の業績が深刻だという情報も地元関係筋より聞いたが、帝国データバンクは増収増益となるなど主要都市圏での売上は好調な様子だが、地方は厳しいのが現状だろう。過去から企業信用調査業界は進歩が見られず、その必要性があるのかが問われている。淘汰が進むのである。
国内3大調査会社とされる、帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済、その他は中小調査会社が各地に乱立している状況もあるが、正常に稼働している調査会社は少ないものと思われる。

【他業種に比べサービスの停滞が続く・・・】
企業情報を1社取得すると1000円~1600円、決算情報を取得すると1社、3,000円~8,000円費用が掛かる。
これは、少なくても10年以上変わっていない。この間、他の業種では取り放題、ダウンロードし放題、定額制が進められてきた経緯がある。携帯会社やIT関連サービス。
こうした動きから弊社は創業以来、業界初の企業データ取り放題を行っており、一切追加料金はかからないのである。

【企業情報の内容】
大手調査会社は、企業情報として、業績面では売上高及び利益のみしか開示しておらず、評点の裏付けも無い事から評点について顧客は疑いを持つことが多いと聞かれる。
弊社の企業情報は売上高、総利益、経常利益、純利益、減価償却、役員報酬、借入金、手形割引、工事原価内訳など全面的に開示している。また、簡易貸借対照表も記載。簡易的な財務分析値もあり、所見・業績・収益・財務・借入負担の5項目での点数とその合計点から評点が算出される。評点の裏付けを開示しているのである。
こうした試みも業界初となる。

【情報誌がつまらない】
ここ10年以上情報誌は倒産情報を主体とした内容に変わりなく、調査会社の情報誌を購読する費用対効果は薄いと思われる。
KENSINの情報誌は、毎月県内建設主力100社の決算業績公開と裁判情報、倒産情報、注目企業情報で構成されており、毎日収集した裁判や主力企業情報を充実させ、倒産情報は既に無料で詳細までWEBサイトに公開している。
倒産情報を売る時代は終わったのであり、生きた企業のナマの情報をいかに提供できるかが問われているのだ。

【顧客対応が・・・】
よく、個別企業の問合せを調査会社にするとコピー調査や調査依頼を掛けてほしいと営業が来る。顧客は大まかにどうなのか知りたいだけで報告書を必要としていない事に気づいていない調査会社は多い。
弊社の会員の多くが、個別企業の問合せをしてくるが、基本無料で当日もしくは翌営業日には対応している。登記面の動き、支払い状況の確認、業績、決算の内容についてのコメントでほとんど事足りてしまう。
顧客は、細かい情報よりも財務面や登記面の変動、支払い状況の確認を欲しがっているのだ。KENSINの会員は企業情報は全て無料、決算情報は年商3億円以上の企業であれば無料であり、各会員がそれぞれ検索して分析している。それでも取引前や気になる先については、問い合わせが来る。支払い状況の確認をして欲しいのが主な理由。
こうした顧客の要望に応えられる調査会社は限られてしまう。なぜなら、問合せの対応をしてもカネにならないからである。KENSINは会員については、基本無料で対応する。稀に登記取得代をいただく事がある。

【今後も変わらない、変われない調査業界】
今後も企業情報・決算情報の取り放題の追随は無いだろう。
また、企業情報の内容についても拡充することは無いと言い切れる。
無償で問合せに対応する事も基本的には調査依頼をするよう営業が来るだろう。
なぜなら、大手調査会社は社員を大量に抱えているからであり、全業種を扱っている事で企業情報の収集も大変であり、一定以上の情報開示や取り放題は収益低下につながるのである。そのため、営業も大変なのだ。
KENSINは、建設業に特化した企業調査会社であり、今後は北関東、埼玉、東京でもデータ提供を行っていくつもりである。調査員も募集中。
業界の淘汰が進む中で建設業に特化したデータの取り放題事業、役立つ情報誌事業で建設専門としての強みを生かし、顧客対応で大手調査会社とは別次元でお役に立てればと思っている。

投稿者:KENSIN